東松島市議会 2021-12-09 12月09日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
また、次に衛生費の保健衛生費では、保健衛生総務費に本市の小児医療体制の確保のため、小児科専門医が勤務する市内の医療機関への補助金200万円を計上しております。 同じく衛生費の感染症対策費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業にワクチン給付及びディープフリーザーの設置管理に係る経費400万円を計上しております。
また、次に衛生費の保健衛生費では、保健衛生総務費に本市の小児医療体制の確保のため、小児科専門医が勤務する市内の医療機関への補助金200万円を計上しております。 同じく衛生費の感染症対策費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業にワクチン給付及びディープフリーザーの設置管理に係る経費400万円を計上しております。
その中で、当院において現在考えてございますのは、８番の新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、あと９番の新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業、10番新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、11番疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業などについて、現在検討をしてございます。
本事業の実施に当たりましては、小児医療体制の充足が必要となりますことから、医療体制整備の動向を勘案しながら検討してまいります。 次に、子育てしやすい環境づくりの経営者への理解促進についてでありますが、妊娠から出産、そして子育てについて理解し、社会全体が支援する機運を醸成することは大変重要であると認識をしております。
この市民病院を初めとする本院の小児医療体制というのは全国に誇れる体制を目指していきたいと思っております。また、休日、夜間の、そういう意味では１次診療、救急診療というのも、これまた医師会の皆さんを初め多くの医療関係の方々の御協力によって、日曜日であっても、あるいは夜間であってもかかれるという、この安心感は、その意味では大崎市の大きな財産であろうと、こう思っているところであります。
同行動計画の基本方針２の安心できる子育て環境づくりの中でも、母子の健康の確保とそれを増進させる施策においては、とりわけ小児救急医療に関して、いつでも安心して質の高い医療サービスを受けられるよう、各関係機関と連携を図りながら小児専門医の確保を図るなど、小児医療体制の整備を進める必要性について示しております。
先行しているところは、病院が近くになかったりの状況ですから、勢いこの補助金のほうでのかさ上げに特化しているのかもしれませんが、大崎市の場合は、今回の検討することと同時に、より現行の夜間、休日の医療体制、あるいは小児医療体制というものを充実して、セントラルさんやエレクトロンさん、他の地域からも大崎に移り住みたいという、トータルでその乳幼児の支援策というものを考えてまいりたいと思っておりますので、この検討会議
児童手当の小学校三年生までへの拡大や小児医療体制の整備や不妊治療の助成、児童虐待防止法、幼稚園における預かり保育の充実などなど、国を挙げて少子化対策や子育て支援策に取り組まれているところです。 市長は平成十六年度施政方針第二の柱、人づくりの中で、子育て支援ネットワークの構築に取り組み、安心して子供を産み育てられる環境整備を図りますと明言されております。
1)小児医療体制の整備 周産期医療や小児救急医療を含めた小児医療体制の整備を急がねばなりません。 特に北部急患診療所の平日（月～木）における小児科医療体制については、関係 医療機関の協力を得て一日も早く実現することが強く望まれます。 2)母子保健サービスの拡充 保健所における専門職の配置など人的体制の強化を図り、母子保健サービスの 一層の拡充を図る必要があります。